都市単位で行う五輪は東京が最後！？
【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１８日、策定中の改革案「五輪アジェンダ２０２０」の４０項目にわたる提案を発表した。夏季五輪の実施競技について現在最大２８と定められている競技数にはこだわらず、選手数を１万５００人に抑えた上で３１０種目を上限とすることなどが盛り込まれた。
実施競技はＩＯＣ総会で決定し、２０２０年東京五輪で復活を目指す野球・ソフトボールの実施が検討される可能性は残る。開催都市が実施種目の追加を提案できるとする項目も含まれた。
冬季五輪は選手数２９００人、１００種目が上限と明記された。他に立候補都市の費用負担軽減や、特別な事情がある場合に開催都市の国以外で一部競技を実施できるとする案などが含まれた。
ＩＯＣは４０項目の改革案を１２月の臨時総会（モナコ）に諮り、それぞれの提案について委員が判断する。 （2014/11/18-22:21）
見出しでは、競技数の方が大きく出ているのですが、「開催都市の国以外で一部競技を実施できるとする案」という下りの方が五輪の理念を覆すよほど重要な話です。
五輪というのは「都市単位での開催」という原則があります。しかし、モントリオール五輪が大変な赤字となったことからロサンゼルス五輪では商業化を旗印に成功しました。しかし、その後は肥大化の一途を辿り皮肉にもロス五輪が掲げ実現した「一線の税金も使わない五輪」という理念は消え去り、国ぐるみで多額の税金を投入しなければ実施は不可能な物となっており、大会の度に建設の遅れや運営コストが起因とするデモ活動が行われているのはご存じの通りです。
その結果、特に冬季五輪では辞退する都市が相次ぎ、2022年大会はアルマトイか北京だけが残り2大会連続でアジアで開催されることが決定的となっております。
このような自体を受けてIOCの一部委員からも国単位での開催が提案されることがあるなど都市開催原則は大きな曲がり角を迎えております。
また、IOCが直々に「バスケットボールの会場を大阪で開くべき」という提案もされていることは、今回の改革案としてのテストケースとしして想定されているのでしょう。
国立競技場建て替え問題も反対論者は開閉会を東京ドームで行い、陸上競技は横浜か味の素*1という提案もされても良いのかも知れません。
