書評「最後の社主」
読んだ。朝日新聞の村山美智子社主の浮世離れぶりした生活と、最晩年の朝日からの邪険な対応が諸行無常感がある。
おそらく著者が書きたいのは後半の著者が現場で体験したであろう「邪険な対応」の方でであろう。「実に鮮やかな手段」で美智子氏の株を、公益財団法人香雪美術館に譲り渡すように仕向けたのだ。美智子氏から長年信頼を受けたお世話係を首にしたり、直前まで上手く行きそうになった養子話を朝日の工作でフイにしたりと、まるで、早く死ぬか意思疎通が出来なくして「死人に口なし」で事を進め、村山家を一日でも早く朝日の影響下から切り離そうとしているかのような印象を受けた。
美智子氏の株の受け皿となった香雪美術館の理事はほぼほぼ朝日関係者によってしめられており、資本と経営（あるいは編集）が分離した状態から一致した状態に退化しているとすら言える。*1
このほかにも美智子氏の離婚歴を隠していないにもからわらず、朝日が経歴を必死で隠そう*2としたり、本署にも出ていた恭平氏がアゴラで告発していたが、A元社長（おそらく秋山耿太郎氏）が、まだ心肺停止にもなっていないのに白々しく「社主、残念です」と発言したり、東北新社の問題を「成人したとしても息子の不祥事は親が責任を取るのが当たり前だ」と言わんばかりの論調なのに、大麻取締法違反で息子が逮捕されたことへの責任を何一つ取らないで、社長どころか、日本新聞協会会長や日本対がん協会の理事長*3を歴任するなど、「随分やっている事と、言っていることが違うんですね」と言いたくなる。
結果、この「創業家追い出し作戦」は社主制度の廃止という形で結実し、朝日の完全勝利という形で終わったと言って良い。しかし、その「悲願」が達成された年に襲ったコロナ禍で不動産事業も立ちゆかなくなり創業以来最大の赤字となるのはなんとも皮肉であるが、創業家や美智子氏を邪険に扱った天罰なように見えてならない。朝日ウォッチャーであれば必読の書。
ウマ娘が好調すぎてアイマスの将来が不安になるの巻
ウマ娘がリリースされましたね。正直、アニメの熱さがゲームに出せるのか、半分期待半分不安だったのですが、予想以上にハイクオリティぶりに度肝を抜かれたのと同時に、アイマスのPがかなりウマ娘をプレイしていることに気が付きました。
初物が出たら一時的に浮気をするのは当たり前なのでこれが数ヶ月後どうなってるのかがわかりませんけど、アイマスのライバルがまた一つ現れたのかもしれません。
アイマスのライバルと言えば、ラブライブ!最新作のスーパースター!!はEテレで放映するという話も聞いています。
コロナ禍で思うように対応できないのはどのコンテンツも一緒なのですから、そこからどう立て直すかがカギとなるのでしょうが、アイマスの運営はどうもフットワークの重さが目立ちだしているように思います。
というか、ここ数年徐々に「如何に予算を掛けずに、いかに取り込んだ信者から金を搾り取るか」という事ばかりに注力するようになっていってる気がします。
ミリオンのスロットなのに･･･。
昨秋頃ミリオンライブのパチンコと、パチスロ化が発表になりました。バンナムがパチンコ制作に手を出したわけですし、幾ら不本意であっても全力を尽くすのがプロというものです。
「以前765ASがスロット化されたときには新曲もあったのだし、まあ当然新曲はあるだろうし、演出もアニメの映像か」と思っていました。ところが、新曲は無し、ミリシタモデルの流用という結果で、「版権に対する愛をまったく感じない」とすら酷評されています。
次に発表されたミリオンのスロットもなぜかミリオンなのに、Mやシャニマス、デレの楽曲が入るという意味不明ぶりです。もしアイマス全体で版権をまとめて売ったというのであれば今後他の4ブランドのパチスロが出る可能性はありますが、まとめ売りは一般論としては個々のコンテンツを切り売りするよりも（纏ったお金が入るとはいえ）割安になるはずでそんなにお金に困っているんですかね？
いや、これがMなら理解出来るんですよ。エムステが終わって新たなゲームを作らないと未来はないのはわかりきっていますから。入ってきているはずのお金がコンテンツに使われている感覚が、今のところ無いのですが何処に消えてるのですかね？
いつになったら出来るのか解らないアニメ
例えばシンデレラガールズのアニメ化は、Mobageで発表（2011年11月28日）してから、アニメ化の最速放映（2015年1月10日）まで3年43日。アニメ化発表は2014年4月5日に行われたライブイベントでの発表なので、ほぼ同時か遅くても次の年までにはアニメ化のプロジェクトが動いていないるはずです。
デレのアニメ化公式発表からアニメ放送までは9ヶ月と5日なので、ミリオンは今年の春クールくらいにアニメ化してもおかしくないはずなのですが、一向に話がありません。どうしたのでしょう。
そもそもアニメなんて極端な話、バンナムが予算を付けさえすれば、いくらでもアニメに出来るのに今までされていないというのは「PVを作ってお茶を濁せば十分」で、「本格的なテレビアニメに投資する意欲がなかった」のではないでしょうか？そのようなモチベーションでアニメにしたところで、最初のけもフレのアニメのように10社くらいワラワラと製作委員会に入りだすような気がしなくもありません。
ちなみに、シャニマスには3年目ですがアニメのアの字も無い状態です。ラブライブ!はニジガクの終了からわずか半年後にスーパースターをOAするのにも関わらずです。ミリオンをアニメ化したら5年くらいしたらにようやくシャニマスの番なのでしょうか。
新規はどこから取ってくるの？
15周年の越境施策の強化やポップリンクスなどは「アイマスのファンの他コンテンツへの送客」を狙っているのは明白です。たった13人ですら運営はちゃんと設定把握できているのか疑問なのに、その上に更に心白を含め303人のアイドルを抱えているような有様*1で越境施策をしても「これじゃない」と言われてしまうのはある意味仕方の無い事ではあるのですが、下手したらPの方が設定を把握しているんじゃないかと思ってしまうこともあるのです。
仮に送客に成功したとしてもじゃあ、新規はどこから取ってくるのでしょう。思えばこの15年人気に火がついたのは、デレやアニメのように外部の会社やクリエーターが何か素晴らしい、あるいは革新的なコンテンツ*2を作るか、ファンアートやニコニコのMADのようなファン（プロデューサー）の布教活動で広めるかのいずれかでした。
運営にはおそらく自分から新規を確保するのはどうしたらいいのかが解っていないのでしょう。だから、CMで「○○連ガチャ無料」を連呼したり、「樹里は元ヤン」とか訳のわからん広告を出してしまうのでしょう。
シャニマスだって今年三年目です。バンドリのガルパで言えば、MorfonicaとRASが追加したり、ラブライブのスクフェスでいえばAqoursが追加されたくらいと同じ時間がたっているわけで、そろそろ勤続疲労が起こってもおかしくないはずです。
enzaという特殊なプラットフォームを使っている以上フル3DCGのゲームは無理にしろ、それこそバンドリやD4DJのようにCGのMVとか、キャストMVとか、あるいはリリックビデオは可能ですよね？でもそれをしないってのは「予算が無い」とか、「スケジュールが合わない」とかそういう後ろ向きな理由しか思い浮かびません。
やりたくても出来ないこともあるのは理解できますけど、それでもウマ娘とシャニマスを立て続けにプレイしてみるといくら絵がハイクオリティだ、シナリオが素晴らしいと言っても「シャニマスって明らかに予算がかかってないな」という感じが拭いきれません。バンナムの基幹コンテンツの新作なのに。
そもそもenzaだってローンチタイトルはシャニマス以外10年前のMobageクオリティだし、ホームページもあきらかにやる気なさそうで、現在ゲームは3つしか稼働していない有様です。どうもenzaにもシャニマスにも余り予算かかっていないんですよね。
そのくせ1年経ったらYOSHIKI起用し出すし。ローンチが一番大事って素人でも常識になってることが理解出来ないのでしょうか？
別に山手線をアイマスで広告で占領しろとかゴールデンタイムに番組枠を買い取れとは言いませんが、突然思い出したように芸能人起用したと思えば「○○連ガチャ無料」とか広告し出すとか、広報戦略は一体どうなってるんですかね？
どうも個人的な推察ではアイマスの予算の使い方ってアイマス広報予算って5ブランド一括になってローテーションでどこに割り当てるのか決めていたり、決裁出来る金額が決まっているのはまだ良いとして、それを越えたら坂上Pの決裁を仰いで、下手したら更に上の役員会議に掛けて･･･というフットワークのフの字も無いような事をやっているような気がします。
このままなら、特定のアイドルに思い入れのないプロデューサーほど、どんどんウマ娘なりラブライブ!スーパースターなりD4DJなりに移住していって、悪い意味で濃くて狭いコミュニティとなりそのうち自滅していく未来しか想像できません。
そりゃすぐには潰れないでしょうが、今よりも「コンテンツが盛り上がっているな」という感覚を抱きながら2025年の20周年を迎えられる未来が私には想像できません。今の運営はハッキリ言って何か根本的にはき違えてるようにしか思えません。そこに1日も早く気付けないのでは、アイマスの未来は暗いでしょう。
COCOA問題についての一考
COCOAがAndroidで通知されなかった問題。少なくとも問題の根本は厚労省が著しくITへの知識を欠きオープンソースへの理解が不理解であったことに尽きると思われます。
ライブイベントなどではCOCOAのインストールが奨励されるケースも多いのですが、それらは信頼によって成り立っていたはずで、例えバグを修正したとしても私ですらイベント責任者ならCOCOAよりも野口五郎氏が開発したTake Our Live *1を推奨するのかも知れません。
おそらくNTTデータや富士通と言った大手SIerよりも、オープンソースとして開発して、遅巧より拙速が求められ、バグやバックドアの監視するために、多くの目でソースコードをレビューすることにより信頼性を確保する方針はこれほどにもなく正しい方針であったと私は断言します。
しかし、厚労省に引き渡した時点で不具合の問合せは厚労省のメールで送るように促されるなど、オープンソースコミュニティベースではなく厚労省が発注した開発会社が管理する形態となり、COCOAのGitHubサイトは実質的に「ソースコード置き場」となっており、オープンソースのメリットを完全にスポイルしてしまった形となってしまっていますが、どうも躓きはリリース直後から合ったように思えます。
消された幻のアプリ
このコロナアプリに類似するアプリとして同時期にふたつのアプリがありました。
- Covid-19 Radar JAPANの「Covid-19 Radar」
- Code for Japan（一般社団法人コード・フォー・ジャパン・以下CfJ）の「まもりあいJAPAN」
の二つが開発され、前者がCOCOAの前身となりました。で、問題はなんでCovid-19 Radarを採用したのか全く経緯が明らかにされていないことです。
AGF（Apple/Googleによるコロナ追跡API）は保健当局からリリースされる1国1アプリという制限があったことから、どちらかを採用。逆に言えばどちらかを不採用にしないといけないわけですが、当然落とされた方が面白くないのでそこに明白な説明が必要なのです。
まさかだと思うのですが、開発リーダーの廣瀬一海氏はMSの社員だったのでMSが作ると勘違いされて採用されたのでしょうか？
誰が開発したかはソフトの質を担保しないのは7Payで明らかなのですが。
それはともかくとして、CfJは広報に長けていたことから、コロナ対策＝CfJみたいな図式が出来あがり、採用が有力視されていたわけですから、
下馬評をひっくり返したとなれば「何か癒着がある」と邪推されかねません。
というか、リリース直後廣瀬氏が自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」と表明するほどの激しいバッシングが起こったわけですが、その背景には、説明無くCfJを落とした事に対し、政府との癒着が邪推されたこともあるように思います。
厚労省に引き渡された後はクロースといってもソースコードは公表されるわけですから、ちゃんとどこの部分が問題なのかをレビューすべきなのですが、そういう解説はほとんど見られない印象論だったわけで、こういうバッシングから泥を被ってでも厚労省は開発者を守るべきだったのでしょうが、全くしていませんでした。
一説にはCfJの方が優れている（繰り返しになりますが何処が優れているのか双方のソースコードを引用した技術論を見ていません）とされていましたが、この分ではおそらくCfJを採用していたとしても、どこかで重大な問題を踏み抜いていたように思います。
仏作って魂入れずのIT戦略
かつて、国のITシステムは電電公社のデータ通信本部（今のNTTデータ）が提供するデータ通信サービス（デ通サ）というサービスが独占していたことがありました。
これは何かというとNTTがオーダーメイドでサービスを開発して、ユーザーは数年契約でサービス料を払うことで開発費を回収するというもので元祖クラウドのようなサービスです。一定額なのでお役所には使いやすい一見すれば良いことづくめなのですが、
- 作ったシステムの著作権もNTTデータ持ちでベンダーロックインが起こる
- 価格設定が不透明である
- NTTデータはキャパシティを切り詰めるインセンティブがないのでオーバースペックなサービスとなり更に割高になりやすい
と言った弊害が指摘されるようになり、役所でもデ通サの新規開発はなくなりました。
しかし、デ通サをやめたからと言ってたちまち官庁のITリテラシーは上がるはずもなく、むしろ百戦錬磨のITベンダーと対等に話し合えるリテラシーが必要なはずなのに、それへの対策はおざなりで、ただデ通サをやめただけという結果になりました。
その結果が低クオリティな役所のITシステムの量産に帰結したのですが、どうもITに関しては「全てお任せは高い」「商品知識がないとカモにされる」という世の中の絶対原則が忘れられているように思います。
はっきりいって、やや極端な話をすればITリテラシーを向上するつもりがないなら「割高な分はお任せのコスト」と割り切ってNTTに丸投げしてデ通サの新規開発でもして貰った方がマシだと個人的には思います。
コンピュータの解らない組織も国もに21世紀はないはずで、ITリテラシーを向上するのか、もう一度NTTデータに頭を下げるのかしないとこの国は持たないと思いますよ。本当に。
なぜ自治体や中小企業のデジタル化が進まないのか？
最近デジタル庁だのDXだの言われているが、それでもなぜ自治体のあるいは中小企業のデジタル化が進まないのかと言えば、個人的には、一因は「スケールメリットが追求できない」ということがあるように思える。
スケールメリットとは何なのか言い換えれば処理しなければならない情報が指数関数的に増えているかと言うことである。
例えば、銀行にコンピューターが導入される前はありとあらゆる手順が手作業で預金者は支店にある台帳ベースで作業をしていた。当然金利の計算は仕事の徹夜もザラだったで、預金の出し入れは開設店でしかできず、銀行の預金量は経済成長に合わせてうなぎ登りでもはや人海戦術でやっていられなくなってきた。
こうして1960年代後半から銀行に導入されたコンピュータシステムは手作業の業務を再現し、それをコンピューター上で行うことに成功した。開設店でしかできなかった預金の引き出しも全国で出来るようになった。
さらに特筆すべきことは、公共料金の一括引き落としや給与振り込みサービスである。依頼先の企業が磁気テープをセンターに持ち込んで、処理結果を戻すことで引き落としの正否が正確かつ迅速にわかるこのシステムは集金係を徐々に不要にし、「銀行は未だにこれに匹敵するような効率化を実現できていない」とすら言われるような画期的なシステムとなったのである。
こうして高度成長期という時代背景もあいまって、例えば三菱銀行では1970年からのわずか5年で預金量が倍増し、振り込みをオンラインで処理する全銀システムの稼働などもあり、銀行のシステムで処理されるデータは指数関数的に増え、システムは限界に達して、第二次オンラインシステムの開発が開始される運びとなった。客が増えれば増えるほど、サービスが増えれば増えるほど処理する情報は増える。
同じように1960年代末から70年代にかかけていち早くコンピュータを導入した業界に国鉄や新聞社が上げられるが、国鉄のオンライン予約システムMARSは、これまでの人海戦術と職人技に任せていた予約管理では増える列車や輸送量に耐えられなくなってきたし、新聞社もこのころCTPと呼ばれるメインフレームを使ったDTPを開発し出すが動機はいずれも人手不足と需要の増加だった。
CTP導入前の印刷工程は、活版印刷の発明から500年間変わらない重い鉛板を使った印刷工程を軽くて扱いやすいオフセット印刷と記事データのオンライン電送に置換することで、少人数での印刷を可能にし、かつ増え続ける部数への対応や、遠方の読者への締切りを遅くすることの出来る分散印刷を可能にし、何より情報を蓄積して再利用することで新聞社を情報バンクとして活用するという当時としては斬新な構想の下で開発が進められた。
しかし、そのプロジェクトはIBMをして「アポロ計画より困難」と言わしめるほどだったし当時の朝日の記者の論文では「新聞の本質は情報で紙である必要が無い」*1と断言しており、今の新聞社よりもよっぽど先見の明があったと言わざるを得ない。
また、ジム・オライリーはかつて成功したインターネット企業として「まず、ユーザーが中心となって巨大データベースを作り、多くの人が使えば使うほどそのデータベースは良くなっていってるってこと」をあげていたが*2、これまでに上げたオールドエコノミーとは異なるが、ユーザーに使って貰うことで社員だけでは到底集められないような巨大なデータベースを構築し、更にサービスを良くして、さらに人を集めるという循環で成長した企業はIT業界には珍しくない。
個人的な経験として、今は無きPicasaを使ってTwitterでイラストを集めていたら、5～600件を超えた辺りから管理しきれないし、そもそも使い勝手が今一自分の要求に合わないのでAccessを買ってデータベースを自作して、そのうち画像集めも自作して･･･とやっていったらいつの間にか10万件を超える画像を扱っていて、1週間でかつて自分が扱えないと思った数の新規の画像が蓄積されてるデータベースになってしまった。
このような成功事例と現在を比べてみると、確かに今は人手不足だけど、情報の処理量が指数関数的に増えてるのかと言われたらそんなこともない。下手したら今後どんどん下がりかねない。中小企業なんて本来なら紙で十分管理できてITなんて実態としては清書機と言うところも多かったりする。
そういう情勢で「何故IT化するのか」という意義を見据えないと「効率化の手段」に過ぎないITがそれを導入することが目的になってしまう。神Excelなんてやってるところは、本来であれば申込書を手書きさせて郵送なりファクスでも十分回るような仕事量しかないのである。
自衛隊派遣の三要素は公共性・緊急性・非代替性というが、IT化もそれが当てはまるのではないだろうか。たとえば、回転寿司業界は食品ロスは「もったいない」という宗教的あるいは道徳的な意味だけではなく業績に直結するし、客の回転率もまた業績に直結するので、古くからIT化に取り組んでおり先進事例としてしばしば取り上げられることも珍しくないが、「食品ロスを減らさないと儲からない」という公共性と緊急性があり、それにはIT化しかないという非代替性があったからこそなのではないだろうか？
今の日本で何が一番豊富にあるのか？「知価社会」
堺屋太一の代表作とも言える著書で、1985年の書とは思えないくらい先見性のある筆致である。
堺屋はこの本で「豊富な物をたくさん使うことが格好いいと感じる美意識」と「不足するモノを節約することは正しいと感じる論理感」が人間には備わっていると指摘している。
堺屋が予言したとおり、今、最も豊富なものと言えば情報すなわち知恵であり、堺屋の予想を大きく上回るほど発達し、豊富にある物となったのはコンピュータの膨大な計算資源である。
考えてみれば、10年前のパソコンに匹敵するようなコンピュータを、我々はスマートデバイスという形でいくつも身につけ、家庭でもそうした物をいくつも持っているというライフスタイルを送っている。例えばディープラーニングは、インターネット上で容易に手に入るデータをコンピューターに食わせて、膨大な計算資源を使ってパターンを見つけさせるし、例えばビットコインはその発掘の為だけに膨大な計算をコンピューターにさせているおり、ビッグデータの世界ではテラバイト・ペタバイトなんていう、10年前ではとても想像もつかないような単位がビジネスで当たり前のように活用されている。
そうした業種が最先端と見做されるのは、まさに「豊富な物をたくさん使うことが格好いい」という本能的に抱く価値観の発露に他ならない。
さて、これまでの20年間は人余りの時代と言われていた。つまり人をたくさん使うことが格好良い時代だったのだ。しかもグローバル化やインターネットの普及で製造業や場合によっては情報処理の分野においても中国や東南アジアの人もわざわざ日本に連れて行かなくても使える（場合もある）時代が来た。
まさに空前の人余り時代である。この20年間で良く伸びたとされる産業はいずれも飲食やファストファッションといった労働集約型産業である。
芸能や娯楽の世界でもとりわけ女性アイドルなんてものは、松田聖子や中森明菜といったソロアイドルの時代から、おニャン子クラブという例外こそあったが、徐々にアイドルはグループで売る時代になり、5人組のSPEEDというグループが出てきた。そして、モーニング娘。が10人を突破した頃には常識外れに多いと人々は受け止めた物であるが、AKB48とかいう数百人グループが一世を風靡する時代となり、現在は坂道シリーズ*1の時代である。
とはいえ、戦前のように金持ちがこぞって、書生やお手伝いさんを何十人も雇うなんてことは無くなった。理由は簡単でそうするには人件費が掛かりすぎるのである。
ストック活用論は本当か？
近年の政策を見ていると「内部留保を活用」してだの「空き家を活用して」という話を良く聞く。ストックが豊富という意識の元で、「ストックをたくさん使うことが格好いい」という美意識が随分と根付いたように思える。
そうした美意識では、「ストックはたくさん持ち続けて活用してすること」が格好いいものであり、例えば維新が大阪がやってるように府と市の施設を統合したり、自治体の財産を売却するなどのストックを削る行為は「ケチくさい」行いの最たる物で、府と市の施設を共存させることが格好いいことなのだろう。
ところが、見方を変えて当事者になれば、ストックの内の一つである金なんてあればある程よいと考えるし、労して手に入る物だとか、使えばなくなる資源であると考えれば「節約することは正しい」と考え始めるのは人間の心理だ。財務省の役人にしても現状の医療制度の維持でアップアップなんだから感染症に金を使えなんて、消費税を15％に上げても足りないと思っているだろう。
あるいは、予測不能なことは幾らでも起こるし、企業買収なんて外国企業は1兆円なんて金を平気で投じるのだから、金は使わないで取っておくべきと考えるだろう。
更に言えば、そもそも得てしてそうしたストックは帳簿の上の話だったり、高度成長期の時代に大量供給されたものがストックとして活用するに足るかって話は無視されがちで、ストック活用論というのは物質的に見えて、その実実態性の無いバーチャルな話であり、ストック活用論というのは情報の産物であろう。
物質への限界と、物質を否定できない矛盾の中で
堺屋は古代は物質が豊富にあった時代でありその世の中は現代と似ているが、次第にフロンティアが無くなり、当時の資源であった木材を切り尽くした中世の時代は、物質不足で、時間が豊富にあった時代であると指摘する。そうした世の中では物質的な充足ではなく精神的な充足が求められるというのである。そのような時代では「物事を正確に観察しなくなり、自らの心の中に浮かぶ想像や社会的に信じられている架空の話を重視するようになった」（(Kindle版No.2052))のだという。
物質重視・科学万能の世の中に生きる我々には到底信じられず、また耐えられもしない話であるが、考えてみたら現在の我が国の労働者人口は5660万人（2019年）と言われており、国民の過半数は労働に従事していないことになる。
そのような、人々にとって一番「何が豊富か」と言えばまず時間であり、数字と現実の観察よりも精神的な世界、すなわち「自らの心の中に浮かぶ想像や社会的に信じられている架空の話」に感心が向き、政治も数字よりも庶民感覚が持て囃され、原子力発電所の停止や市場移転延期のコストよりも一時の感情が意志決定を左右するようになってもおかしくないのである。
実際堺屋自身も2007年のインタビューで、「1960年代には『堺屋君の議論は感情的』と言われたのに、20年後には『君の言っていることは数字だ』」と批判されたと指摘している。*2
しかしながら、普段、感情論を剝き出しにする人でも労働問題では「最低時給1500円」とか比較的具体的な数字を出して来たり、あるいは「今の若者は車も買えない」と嘆く人も多いが、それらは「物質への欲求」そのものであるが、「物質への欲求」が科学を生み、それに生かされてる以上は我々は物質を完全に否定することが出来ない。
外国では「地球は平面」だの「進化論は嘘」だのと言う人が結構居るが、日本人ではいくらワクチンを否定して、自分の正しい物を正しいと信じる人でも地球は平面と言う人は殆ど居ない。世代を超えて受け継がれるほどに高度工業社会での日本の成功体験は強烈であり、「物質社会」と「精神社会」との折り合いに苦悶しているのが、今の実態であろう。
堺屋の指摘する「文明の『犯人』」である「技術・資源・人口」はいずれもその限界が見えてきている。結核の克服は20歳で死んでいた人を80歳まで生かすことに成功したが、癌の撲滅は80歳で死ぬ人を160歳まで生かすことは出来ない。資源も石油も自然エネルギーは頼りないし核融合も未だにその実現性は怪しい物がある。人口も今増えているの貧しい土地だけだし、それだって今世紀末には世界人口の減少するという説まである。
このような現状では、そこに嘗てのような無邪気に「より大きく・より早く・より大量に」を追求し、大量消費・大量廃棄を諸手を挙げて称揚することはどこか罪悪感がある。しかし、かといって中性の精神世界に生きる人達のように貴族ですら現代的な感覚で言えばホームレスのような水簿らしい格好をしていた時代にも戻れないのである。
そうした矛盾の発露こそが、今の閉塞感の根源であろう。
21世紀は新たな物理社会への種まきの時代に
さて、知価社会においては産業革命以来続いていた生産手段と労働力の分離から、合体する傾向になると指摘している。しかしながら生産手段と労働力の分離や科学という物質への感心の果てに産まれた学問によって我々は生かされている。
現に堺屋も完全に中世のような世界に戻ることはあり得ないと考えている節があるが、核融合と宇宙太陽光発電による新たな技術と資源、宇宙進出という新たなフロンティアによる「22世紀の物質社会」に向かって我々は種をまいていかないといけないのでは無いかと、物質社会の支持者としては愚考する。
堺屋も「美術は写実から抽象に移ったことが知価社会以降への先行指標」と指摘するように、こうしたSF的な考えも考えてみたら「物質への欲求」の果てに生まれてきたもの*3だということが改めて解かり、SFの衰退とファンタジー世界や内面世界を描いたフィクションが人気を博すというのは、一度出来た流れは中々止められないことの証左なのだと思い知らされる。
２０年経った今だからこそ価値を増す名書「日本の競争戦略」
読んだ。ビジネス書（と言って良いのかな？）の類いというのは一見すれば数年で賞味期限が切れてしまうような本も多いが、本当に価値のある本は時代を受け継がれても変わらない普遍性があるが、この本の内容も携帯電話の輸出産業化に期待するなど時代がかった記述もあるが、その多くは初出から20年経ってもまるで今年書かれた本であるように耳に痛い指摘が多い。
しかし、それは日本の競争戦略において非常にまずいことであろう。「日本企業は揃って同じようなビジネスモデルなのに、国際的な競争力がある産業は（ドイツと比較しても）ごく少数で、かつ八〇年代をピークに競争力は下がり続け新しい産業は産み出されていない」と、指摘し、日本政府がやりがちな保護育成策は間違いだ。国がやることは、競争の推進、技術革新を促す規制*1と、義務教育と、専門教育の充実。長期投資の奨励こそが寛容である解いているが、これは非常に耳が痛い指摘である。
結局の所、日本企業が輸出産業で強みを持つのは、極端な話を言えば未だに「車と家電とその部品」の一言で片付けられ、かつ、なぜGDPの6割を内需が占める国がここまで外需の影響に対し脆弱なのかをつまびらかに明らかにしている。本著でも大学改革の必要性が訴えられるが、あれから20年経ち、大学こそ国に保護育成策の元で育てられた「失敗産業」（本著での「保護育成策に庇護された」競争力の無い産業の表現）であることが如実に解ってきている。
国立大学の独法化や予算削減などあれほど大学に対して酷い仕打ちを受けてきたのに、まだ学術界は国に期待をかけ続けてきているが、もちろん国が予算を出すのがベストなのは論を持たないが、そろそろ学術界も自力更生に励む時期なのかも知れない。もっとも防衛予算どころか企業からの研究持ち込みすら、どこか嫌悪感を抱く風潮があるように見えるが。
本書の刊行から20年経ち、「競争」と「戦略」の重要性を説いているがむしろ世論からはますます「競争は悪」という風潮が起こっているように思えてならない。
高度成長期の「成功体験」*2と、中国が政府主導で計画経済の元で成長を果たしたように見えるので、余計に政府がもっとしっかりして経済戦略を立てろという声が主流になってきた。また、リストラへの恐怖なのか、「選択と集中は悪である」と主張する声も強い。
例えば、100億円しか無い状況において、ともに100億円の投資が必要なAとBがあり、どちらを選ぶかというのが本来の意味での「選択と集中」であるのだが、どっちもつかずに50億円ずつ投資するという中途半端なことがしばしば行われがちであり、他方SNSでは出せる資金が100億円しか無い状況なのに「どっちも100億円ずつ出すべき」とか人の話を聞いていないとしか思えない批判を良く聞くが、全ての分野に無尽蔵に金を出すというのはそれはそもそも戦略では無い。いや、本当に無尽蔵に金が出せるならそれも戦略なのだが、実際にはそんなことは無い。
日本企業が行ってきた「選択と集中」というのは、得てしてドメインを無秩序に拡大しつづけ、一度経営状態が悪化しても中々手放さず、手の付けられない状況になって初めて事業から撤退を始め、結局企業の全体の体力を摩耗する結果に終わってきた。これは戦略としての「選択と集中」ではない。戦略というのは限られたリソース。すなわち手持ちの資源をいかに有効に使うのか。言い換えれば何を棄てるのかを決めることである。
さらに言えば、リソースは資源である以上は使えば消える物であり、それは人材も例外では無いはずだが、この20年でその当たり前のことが忘れ去られ、リストラ時代に生まれた豊富な労働力を人海戦術で力業で解決するようなことが横行してきたように思える。その「豊富な労働力」も中国だとか東南アジアに比べれば遙かに高コストであり、それが更に日本企業の競争力の低下に拍車を掛けてきた。
人々がなぜ全張り戦略が善とされるのか。日本人の特性なのかは知らないが、ジャーナリストや政治家といった知識人から市井の人まで「大企業や国や自治体は金やリソースは無尽蔵に沸いてくるが、それを出し惜しみしている」という勘違いがあるように思えるし、そもそも「総合○○企業」こそが価値があるという価値観が広く根付いているように思える。
しかし、資本市場においては問答無用で「小さくても高い利益率を上げる企業が偉い」のである。また企業である以上は一義的には収益を上げることが第一で健全な収益が無くして、社会への貢献も雇用も果たせないのであるが、そもそも収益を上げるということが卑しいとすら思われているように思える。
そして、「総合○○企業」こそが価値があると言う価値観はインターネット企業においても通底する概念である。YouTubeは動画配信サイトに徹するのに対し、ニコニコ動画はやれ立体だやれ静画だやれイベントだと、本来なら動画配信に経営資源を集中すべきなのに「何でも手を広げて」結局大きく水をあけられたし、PixivのUIが使いづらいというけど小説から始まって、あれもこれもと「クリエイティブなこと」であればとにかく手当たり次第にやるというスタンスが見て取れる。「何をやらないか」という定見が無いサービスが限りなく膨張しているのである。
さて、冒頭に書かれた携帯電話の輸出産業がなぜ果たされなかったのかと言えば、携帯電話メーカーは携帯キャリアの庇護下に置かれ、ひいては国による保護産業であるが故に高付加価値化をしてもそれを売り込めなかったのではあろう。日本の携帯産業で一番競争力のあるのは電電ファミリーでは無い京セラとソニー（それですらコモディティ化に翻弄されて１％もない）というのがその証拠であろう。
また、本書に書かれていないが、80年代前半には240円/ドル近くあった為替レートも大きな競争力になったであろう。
本来この本は廃れるべき本であろうが、価値が高まるのは大変遺憾に思うがますます価値を増し続けており、日本経済に興味のある人であれば本であろう。
余りに危機意識が無い菅義偉首相は我々の鏡映しだ
もう開いた口がふさがらないとはこのことで、これは本来であれば房総半島台風の時の対応が批判された森田健作知事とか、台風のときに島外の会議に出て懇親会でどんちゃん騒ぎしていた（伊豆）大島町長並みの、すぐに辞任か、レームダックになるような大問題だし、GoTo止めた止めないよりも大問題のはずなのに、その割にマスコミの反応は鈍い。大物文化人や芸能人が参加しているから忖度してるのでしょうか？
というか、緊急事態宣言下で風俗店に通ってた立憲民主党の議員が離党していましたよね。宣言が一寸出る前にうろちょろ2丁目を出歩いて警察ともめ事を演じた某議員はお咎め無しですが。
今回の件は、GoToよりも遙かに自民党支持層のコア層の離反を招きかねない大問題であり、明らかな失態なのに全力で擁護する*1西村大臣もですが、
野党の余りにピントがずれている。
ステーキが問題じゃ無く高齢者ばかり5人以上で会食をしたことが問題なのです。それはステーキじゃなくホームパーティーでもマクドナルドでも問題にすべきなのです。
このご時世に「より多くの人に会おうともしない」というのもピントがズレてると思います。何せ党首からして「PCR検査で陰性なら安心」とか言ったり、フェイスシールドはアベノマスクよりも効果的と考える御仁なので、換気してるからセーフとか言って普段から多くの人に会ったり、大人数で会食しているのでしょうか？
茨城県では飲み会に医師が参加してそれがクラスターになっていますし、大阪府医師会の提言では「（逃げ出した業者に代わり）看護師が直接掃除してるからが外注出来る環境を整備しろ」とかこの一年で何やってたの？という感じなのですが、
もう、文字通り上から下まで、予防に対する姿勢や冬への備え*2がたるんでいて、それが感染拡大を招いたのはもう間違いなのに、感染拡大のスケーブゴートに旅行業が使われたのは余りに不憫すぎます。
この国は本質から目をそらし続け、生け贄を常に差し出さないと回らない中世のような国なのでしょうか？そういう政治しか出来ないのであればこの30年の衰退は当然の帰結であるし、その前の40年の繁栄もまったく自分の実力なんぞ関係なく冷戦と円安によってのみもたらされた僥倖であると結論づけるしかないのです。
思えば、尾見先生が5月ごろに「味集中システム」的な飲食業を提案して誰もが冷笑していたときからこの種はまかれていたのでしょうか？
9月の菅首相就任時から、巨人が野球賭博問題でガタガタになったときに、その責任をなあなあにして監督を辞めた原辰徳監督を引き継いだ後の、負債を押しつけられた高橋由伸監督へのデジャヴがあったのですが、本人もほぼ居抜きで選挙をしないという時点であまり長期でやる気は無かったのでしょう。
もう、今の本音を言ってしまえば来年の五輪の開会式や総選挙は安倍さんで挑んで欲しいという気持ちです。
顔が見えないとファンからも批判された（って今の内閣と一緒だ）由伸監督だって岡本和真選手を育てたんだし、ましてや一内閣一仕事と言うんだし、早期でお辞めになるとしても、何か一つでも「これは遺産だ」と言えるものを。それがデジタル庁でも良いのですが出来れば安倍さんが逃げていた処理水の処理やPHVワクチンの接種再開に道筋つけてからにして欲しいものなのですが…。
それにひきかえトム・クルーズは偉いものです。碌に距離を取らないスタッフに「この映画からクラスターが出たら、撮影は中止されて何千人もの仕事が奪われる。お前はクビだ」（要約）とものすごい剣幕で怒りつけたようです。そして、最後に「君たちを信じてここにいてもらっているんだから」とフォローも忘れない。全く上司として100点満点の対応です。王さんやみのもんたとともに忘年会する人よりもよほどリーダーの器があるものです。
