ギャンブルに二枚舌の日本共産党
毎日や朝日のこれとか、カジノ反対派議員が馬主やってるとか、そんなんばっかりだな。。。 / “カジノ合法化に関する100の質問 : 朝日新聞の「カジノ批判」に改めて見解を求めたい” http://t.co/qi5TJ8GI7r
— su.wa (@suwakow) 2015, 5月 8むしろ、カジノ反対の意思を本気で示すために競馬の冠降りてスポーツ新聞からは競馬欄を排除、折込チラシもパチンコのものは受け付けない、ぐらい徹底したら各方面から絶賛されるし、世論をカジノ反対に傾けられるだろうけどな
— su.wa (@suwakow) 2015, 5月 8競馬の各レースに協賛したり、パチンコが一大広告主であるマスコミもですが、共産党も大概な話。参院選当時、プログラムを用いて馬券を巨額に購入して利益を得ていた男性が、外れ馬券を経費として申請して脱税で刑事事件となっていた事があり、その件もありnetkeibaという競馬情報サイトでは各党に競馬産業についての見解を伺った記事があり、その中で馬券の払戻金に対する課税についての質問もありました。その件についての共産党の回答。
競馬は芸術品ともいえる競走馬と人馬一体のなかで、その極限のスピードを競う格調高く、伝統のあるスポーツです。中央競馬会が“ギャンブル性を高めて売り上げを増やそう”という方向性を強めていることは、競馬の健全な発展を阻害するものであり、賛成できません。競馬に数億円の資金を投入するような特別な事例で課税・非課税を議論することは、一般の「競馬ファン」の実際からもかけ離れ、競馬の健全な振興に逆行することになりかねません。（以下略）
と共産党は競馬という競技について最上級とも言える賛美を送っています。その上で射幸性を否定しスポーツとして発展すべきという見解を示しております。
しかし、ギャンブルが禁忌であるイスラム圏で競馬が盛んなトルコはアルコールも製造される世俗主義国であることから日米欧と変わらないギャンブルとして存在し、ドバイでは全てのレースの一着馬を当てれば高級車などの高額な景品を貰えるという形で「ギャンブル」が存在しており、競馬とギャンブルは表裏一体であることは否定できません。
もちろん、日高地方においては馬産は基幹産業そのものであり、資金力のある大手生産者グループである社台グループの1人勝ちの定着などにおいて窮地に立たされていたり、多くの労働者などを抱えていることは事実です。
それでも、ギャンブルへの考えは二枚舌であると言わざるを得ません。
鳩山政権と同じ道を辿りつつある日本のエネルギー政策
東日本大震災による原発の停止後、各地で建設計画が相次いでいる石炭火力発電所が運転を始めると、二酸化炭素（ＣＯ２の排出量が２０３０年ごろには少なくとも年間７１００万～８９００万トン増加することが朝日新聞の試算で分かった。日本全体の温室効果ガスの年間排出量を約５～６％押し上げる量で、地球温暖化防止の努力を帳消しにしかねない。
電力会社の電力供給計画や報道発表、環境省が公開している小規模火力発電所の建設計画などを元に調べたところ、今後１５年間で新設されたり、置き換わったりする石炭火力は、少なくとも３２基１６３７万キロワットに上る。うち１１基は１１・２５万キロワット未満の小規模なもので、法律による環境影響評価の対象とならない。
石炭は安くて資源量も豊富だが、発電の際に出るＣＯ２排出量が、ほかに比べて膨大だ。１キロワット時あたり平均８８６グラム、最新鋭の施設でも約７１０グラムと、石油の約１・３倍、天然ガスの約２倍となっている。
設備利用率を東日本大震災前後の７４～７６％と仮定し、現状の石炭火力発電所並みの排出量の場合と、実証中の高効率の石炭ガス化複合発電をすべてで導入した場合を試算。すると、計画通り稼働した場合、ＣＯ２排出量は１５年後に年間約７１６０万～８９４０万トン増加すると出た。今後１５年間で運転開始から５０年を経過する発電所がすべて廃止されると見込んでも４６００万～６４００万トン増加する。
日本が京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）の５年間で減らした温室効果ガスの量は年平均約１億５００万トンだが、石炭火力で増える見込みの排出量は、その７～９割にあたる。
ＬＥＤやヒートポンプなど高効率な省エネ機器の普及で削減された排出量年間５００万トンの１４～１８倍。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書では、気温上昇を工業化前から２度以内に抑えるという国際目標を達成させる場合に、ＣＯ２１トンあたり１００ドルの削減費用がかかるとしており、８千万トン減らすには、毎年８０億ドル（約９６００億円）かかる計算だ。
米国は１３年に、事実上、二酸化炭素の回収・貯留技術（ＣＣＳ）を導入しなければ、新設できない排出基準を提案。英国やカナダも同様の排出基準の施行を予定している。年末に開かれる温暖化対策の新しい枠組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）以降は、温室効果ガスの排出に制限をかける動きがさらに強まることが予想される。
石炭火力の増加を受けて、経済産業省と環境省は１３年４月に、電力業界全体にＣＯ２を削減する自主的な枠組み作りを促す方針を決定。全国１０電力で作る電気事業連合会（会長・八木誠関西電力社長）と新規参入の電力会社１９社は今月、検討を始めることを明らかにしたが、電力自由化や発送電分離を控え、とりまとめは難航すると見られる。
政府は、石炭火力がどれだけ増えて、ＣＯ２排出量がどれほどになるかの見通しについて明らかにしていない。国の温室効果ガス削減目標を決める合同会合でデータの開示を求められた資源エネルギー庁の担当者は「石炭火力ができても、施設間の競争が起きて勝者と敗者ができる。示すことは難しい」と話した。（香取啓介）
だから言わんこっちゃ無い。原発を拒絶しておいて向かう先のは、もっともコストの安く炭素税などのペナルティがない石炭しかあり得ません。今の石炭市場は低迷を見せておりますが、石炭火力へのペナルティをとる国が増えたらますます石炭の需要が減り、石炭のコストが安くなり、石炭火力が増える悪循環となる可能性すら有るでしょう。
それに対して「施設間の競争が起きて勝者と敗者ができる。示すことは難しい」という答はこの事実に対し見て見ぬふりをしているとしか言わざるを追えません。
CO2排出の4割をしめる中国や米国がそれほど熱心ではないのに、石炭火力を増やすEUや日本ほどCO2削減に熱心という事実は、「偽善者は素晴らしい約束をする、約束を守る気がないからである」という名言を体現しているでしょう。
さて、こうした日本の動きを尻目にオーストラリアは大変に現実的な選択をしております。
オーストラリアが推進していた再生可能エネルギー政策が、２年前の政権交代で百八十度転換し、先行き不透明になっている。「石炭派」のアボット首相のもと、温室効果ガスの削減目標の下方修正は必至。風力などの大型プロジェクトで投資引き揚げも相次ぐ。
首都キャンベラの連邦議会から約６０キロ。眼下に牧場が広がる丘で、強い風を受けて３枚羽根のタービン６７基が回っていた。風力タービンメーカーの豪州センビオン社が２００９年に操業を始めた最大出力１３万キロワットの風力発電施設だ。
「クリーンエネルギーの普及で地球温暖化を止めようと努めてきたのに、今になって汚れたエネルギー支持へ政策を変えるなんて、時代に逆行している。先が見えない中で投資家は離れ、企業も次々に撤退している」。同社のクリス・ジャド最高経営責任者（ＣＥＯ）は表情を曇らせた。
２年前の総選挙でアボット首相率いる保守連合が政権に就いて以来、豪州の再生エネルギー政策は一変した。政権は、温室効果ガスの削減目標設定や炭素税の導入など、「二酸化炭素嫌い」だった前労働党政権の路線を転換。各種のクリーンエネルギー政策を相次いで廃止し、気候変動関連組織の解体にも動いた。
昨年には、再生エネによる発電を「２０年までに全発電量の２０％か、年間４１０億キロワット時にする」などと掲げた「再生エネルギー目標（ＲＥＴ）」の見直しも表明。正式な数値はまだ提示されていないが、再生エネによる発電量を一気に４割近く減らして「年間２６０億キロワット時」を目指すとみられている。１２年度の年間３２５億キロワット時（小規模発電を含む）をも下回るレベルだ。
野党・労働党の影の内閣で環境・気候変動・水問題の担当大臣を務める労働党のマーク・バトラー下院議員は「アボット政権の愚かな政策転換で、国際的にクリーンだった豪州のイメージが台無しだ。２６０億ワット時では話にならない」と語る。
今の日本のエネルギー政策は八方美人でまるで鳩山政権と同じ道を辿りつつあるのとは対照的に賛否は兎も角、一貫性のある様は大変に清々しい。脱原発というなら自然エネルギーなんてものに金を払うわず、火力への全面回帰を宣言し、CCSや資源開発に全力を投じるべきなのではないでしょうか。
ところで、最初の記事にある識者のコメント
《明日香寿川（あすかじゅせん）・東北大教授（環境政策）の話》 燃料代が安価な石炭火力は企業にとって短期的なメリットはあるが、稼働後数十年は温室効果ガスの高排出が続くことになる。将来、炭素税が課されたり、新たな対策を求められたりすれば、電気代に跳ね返り、日本全体でコストを支払うことになる。米国や中国などが石炭火力の規制を強めているなか、国際社会に向けて、日本は温暖化対策を放棄したというメッセージになる。石炭火力の分は、多くの国民が不安視する原発を使わずとも、天然ガス火力もあるし、省エネや再生エネルギー、電力間の融通でカバーできる。
サウジは自然エネルギーの覇者を狙う？
世界の産油国が供給過剰による原油価格下落について気をもむ中、サウジアラビアは需要後退の方をより懸念していることを示す兆候が増えている。
サウジ石油鉱物資源省のアドバイザーを１９８８年から２０１３年まで務めたモハマド・サバン氏は、世界最大の原油輸出国であるサウジは価格下落が消費を刺激すると見込んで減産を実施しないことを選択したと指摘。米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の世界商品調査責任者、フランシスコ・ブランチ氏によると、サウジは燃料効率と再生可能エネルギー向けの投資動向を注視している。
サバン氏はインタビューで「油田に原油が埋蔵されている限り需要が継続すると考えるべきではない。われわれは自分たちで準備をする必要がある」と語る。
米国のシェール革命は、世界の原油供給減少の見方が時期尚早だったことを示した。クリーンエネルギーのコストが低下し各国が気候変動の抑制に重点を置く中、サウジは世界の原油需要がピークに近づいていることの方を、より懸念している。（ブルームバーグ Ｉｓａａｃ Ａｒｎｓｄｏｒｆ）
些か旧聞ですが 、以前も石油は競争力を失ったと言うことを書いたのですが、サウジがこのような認識を抱いているとは驚きました。
昨今の原油安は単なるシェール潰し、すなわち石油市場におけるサウジアラビアのシェア拡大ではなく、仮に石油そのものの一次エネルギーに占めるシェア拡大に動いてるとしたらこの原油安は長期化をすることは間違い無いでしょう。
しかし、ここで注意しておかなければならないのは、増え続ける人口と資源消費に対応するためにサウジ自身は自然エネルギーに多いに関心を抱いていると言うことです。
すると、ここである一つの仮説というか、もし私がサウジの国王であればこうするだろうなという施策が浮かんできます。それは石油価格のダンピングによって自然エネルギー産業を潰して、あとは買収により技術を買い叩くと言うことです。
なにせ中東の産油国は大昔から「石油がなくなった後」のことに強い関心を抱いていますし、大手石油会社もオイルショック以後からは新エネルギーの開発には大変に熱心であることを考えたら、石油で食べている国が、石油の次の産業を新エネルギーで食べていくということは一見したら意外ですが、自然なことではあります。
日本のエネルギー議論は専ら電力需給だけに矮小化して、「原発だ」「いや自然エネルギーだ」と言い争ってる状況ですが、だれもが関心を抱く電力供給すら電力自由化だと行って市場に任せたらどちらも選ばれずにおそらく大石炭時代になるでしょうし、既にその兆候は見えているのです。世界は日本のような矮小な雑事に政治のエネルギーを浪費せずに対極的かつ大きなスケールで動いてるのです。
エネルギーの本質というのは安価でいつでも使えることで、自給自足の実現はその手段となる可能性の一つにしか過ぎません。輸入に頼る日本では安価でエネルギーが買えることと言うのは世界平和と潤沢な供給の実現であります。そこに着目した議論が殆ど無い点で反原発派も原発推進派も落第点なのです。
石油は競争力を失ったエネルギーとなった
原油価格は1バレル当たり40ドル代後半から50ドル代前半をここしばらくは推移している。新興国のモータリゼーションで無尽蔵に石油の需要は増大するかのような喧伝が一時はなされ、石油供給のピークが起こると喧伝されていたが果たしてそうだったのか検証したい。
起こったのは供給ではなく需要のピーク
実は久保田宏東京工業大学名誉教授がエネルギー経済統計データを引用したグラフによれば原油価格が暴騰し始めた2005年以後は伸びが鈍化し、近年は減少にこそ至ってないが石油消費量はほぼ横ばいという状況なのである。実は起こったのは供給ではなく需要のピークだったのだ。
それに対し旺盛な伸びを示しているのは天然ガスと石炭で、中でも石炭は温暖化対策もなんのそのの伸びっぷりである。
これらの要因により、2010年度の1次エネルギーのシェアは石油が32.3％、石炭27％、天然ガス21％、原子力5.7％の順になった。既に石油化学用の原料を除けば石炭がトップとなっているという見方もある。つまりエネルギはー石炭から石油にもどり再び石炭に回帰しつつあるのである。
競争力を喪失したエネルギー
石油はこの10年間で実需を考慮しない乱高下ぶりで、価格が安定しないエネルギーというイメージが定着している。これは経済性が何より重視されるエネルギーにとって致命的なことではないか。例えば、この冬は灯油の値段が下がったから「石油ストーブが売れた」とか「灯油が売れた」という話は全く見られなかったし、電気代が値上げしているさっこんではオール電化離れが起こっているが、電気と値段がほぼ変わらないにもかかわらずガスが選択されてる傾向があり、石油はエネルギー間の競争で競争力を失っていると言わざるを得ない。
今は替えが効かないが･･･。
確かに石油には自動車と航空機という替えの効かない需要はあるが、しかしそれらの需要は原油価格の高騰に対抗するべく省エネ技術の開発を進めており、例えば車を平均10年乗り換えるとして燃費が10年間で平均25％減少しているとしたら、それだけでも年間2.5％ずつ減る計算となっている。
また、水素自動車の燃料の水素も当初は従来型の化石燃料由来の水素であろうが、水素は電気と同じ二次エネルギーで有り、褐炭・自然エネルギー・高温ガス炉など多彩な水素供給源との競争が起こることは間違いないし、従来型の化石燃料相手でも天然ガスや石炭との競争が待っているのである。
新興国も老いていく現実
更に言えば中国の成長も人口オーナス社会への転落が今年にも起こると言われており、さらに先進国が金融緩和により自国通貨安に誘導する政策を採っているが、これは製造業にとっては自国生産に回帰するインセンティブになる。しかし、その先進国は既に高効率体質となっている上に、車も増える見通しが立たない。インドやインドネシア、果てはアフリカなどを対象に「ワンモアチャイナ」を目論む声もあるだろうが、それぞれの国は経済発展を阻害する固有の深刻な問題を抱えており、一筋縄ではいかない。
産油国・新興国初の経済危機に注視を
しかし、我が国は現在通貨安と原油安で経済成長を歩めているが、それは逆に言えば、新興国と産油国の経済情勢は火の車である言うことである。サウジアラビアは自らの権力維持のために多数の金を国民にばらまいていると言われるし、中国も常に経済を成長させる自転車操業でないと政権維持は困難であると考えられている。これらの国から経済危機が起これば現在の前提条件はすぐに崩れる。極度におびえる必要はないにしろ頭の隅に置いておいても損は無いだろう。
職業人育成を求められるのであれば教育界の総意として職業高校の復権運動を！
大学で「職業人」育成を 教育再生実行会議が提言 ：日本経済新聞
大学で「職業人」育成を 教育再生実行会議が提言
2015/3/5 0:05政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は４日、職業に結びつく知識や技能を高める実践的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しするとの期待もある。
同会議の提言は６回目で、今回は生涯学習の推進を主なテーマとした。安倍首相は「誰でも学び続けることのできる社会をつくる。女性の活躍や地方創生にも極めて重要だ」と述べた。
提言は大学のあり方に関し「人生を豊かにする学びに加え、実学を重視した教育を提供することも必要」と指摘した。そのうえで資格の取得などを目指す教育プログラムを各大学が設け、国がこうしたプログラムの内容を認定する仕組みを創設するよう提案した。
プログラムの開設にあたっては、民間企業や地元自治体と連携し、産業界や地域のニーズを採り入れることを要請した。
同会議は昨年９月に分科会を設け、大学を若者だけでなく全世代の学びの場と変える方策などを議論した。委員からは「地域が求める人材と大学の教育内容にミスマッチがある」「全ての大学が『ミニ東大』のような総合大学である必要はない」などと、大学の機能分化を推進すべきだとの指摘が相次いだ。
産業界や地域の間には職業教育の強化を大学に求める声は多い。一部の大学は動き出しており、ワインの産地として知られる甲府市にある山梨大は来年度、高品質なワインの製造技術を学ぶ新たなプログラムを開設する。醸造家らを講師に招き、日本ワインの輸出増加に貢献する人材を育てる狙いという。
文部科学省は提言を受け、大学の実践的なプログラムを文科相が認定する制度の検討を始めた。専門学校には既に同様の仕組みがあり、民間企業と連携した様々なプログラムが開設されている。
提言はそのほか、子育て中の女性らが無理なく学べるよう大学の在学や休学期間の上限を弾力化することや、地域住民が学校運営に参加する「コミュニティースクール」（地域運営学校）を全校に広げることなどを盛り込んだ。
「そんなに必要なら会社が金を出して作れ」という人も居ますが、実は日本にはそうした教育制度が準備され既に多くの卒業生が社会の第一線で活躍しています。
仮に「職業人育成を企業から求められてる」というのであれば、それを活用しない絵はありません。
それが、職業高校です。
しかし、どうも職業高校も地域性や時代に合わせ酒造りを教えたり、サラブレッドの生産やプログラミングの科目などを取り入れてるにも関わらず、社会、それも教育界ですら忘れられた存在であるように思えます。
とりわけ工業高校の置かれている立場は深刻で、ピークだった1965年の925校から、13年には542校と４割以上も減り、生徒数に至ってはピークの62万人から26万人へ6割弱と少子化というレベルではないくらいに減少している実態があるのです。
さらに言えば、職業高校のイメージは『ビー・バップ・ハイスクール』のような不良のための学校だとか、高校ラグビーと高校野球の為の学校というイメージも強いのです。
実際、工業高校に通って職業人として社会で活躍するような階層の人々を「マイルドヤンキー」と呼んで差別的に扱っている社会学者が居ましたし。
職業人育成が焦眉の急というのであれば、教育界は全力を挙げて職業高校の復権を訴え、大学は本来の研究の場としての機能を取り戻すべきではないでしょうか？
発送電分離閣議決定・シャープ太陽電池事業売却 3.03は日本のエネルギー史の節目となるか。
2015年3月3日は日本のエネルギー史にとって記憶されるべき日になるのではないでしょうか。
枝野氏が「ホルムズ海峡が封鎖され石油が入らなくても快適な生活が送れなくなる程度だ」とか珍答弁をした裏で発送電分離が閣議決定されました。
電力ばかりが取りざたされてますが、1年遅れて東京瓦斯・東邦瓦斯・大阪瓦斯も発送分離がされます。
それについてはいろいろ批判や反対件も多いですし、個人的にも反対ではありますが、事実上決まったとして受け止めてどう我々が変化に対応し、悪影響があるとしたらそれをどうヘッジしていくかを考えた方が建設的ではないでしょうか。
さて、発送分離と言うことはすなわち電力会社や大手ガス会社を強制的に弱体化させるというわけですが、裏を返せばエネルギー業界の中では石油会社の力は強まるわけです。
ましてやガソリンの需要がこれから急減していくことは確定的で、石油会社は是が非でも電力・ガス事業に参入したいでしょうし、経産省としても製油所の削減を半ば強要させて不満が溜まってる石油業界への人参でもあるでしょうし、「エネルギー分野における自由化の先駆け」として「電力会社やガス会社『なんか』と違って競争に揉まれきた」という自負もあるでしょう。
事実石油連盟の広報委員長の人がこんなことを指摘しています。
石油連盟広報委員長「電力・ガス自由化は商機」 都内でシンポ ：日本経済新聞
石油連盟は２日、都内で「石油の力。」と題するシンポジウムを開いた。亀岡剛広報委員長（昭和シェル石油の石油事業最高執行責任者）は2016年から始まる電力・ガスの小売り全面自由化を念頭に「石油はすでに自由化され競争に慣れた業界だ」と指摘。そのうえで「参入することでエネルギーを総合提供できる商機になる」と語った。
３回目となるシンポジウムでは家庭でのエネルギーミックスをテーマに亀岡氏が主婦連合会の代表者らと意見を交わした。車のガソリンだけでなく暖房器具に使う灯油や衣類などの原料となる基礎化学品など、日常生活での石油の幅広い活用事例を紹介して理解を求めた。
また自由化によって、電気の質、さらには過疎地への供給問題が不透明さを増す中では、ポリタンク一つで運べる石油が業界の提言どおり「最後の砦」として、灯・軽油やA重油による自家発が見直される可能性は充分にあると思います。
もっとも石油会社の非石油事業って、石油事業の下手したら原発並みのイメージの悪さからかCMでは大々的に宣伝しますが、物になってるのはJXの金属事業くらいな気もしますが。
ところでさっぱり進まない出光興産による昭和シェルの買収話ですが、こんなニュースが飛び込んできました。
シャープ、昭和シェルと交渉 太陽電池工場を売却へ - 47NEWS（よんななニュース）
経営再建中のシャープが、太陽電池を生産する堺工場（堺市）を、昭和シェル石油の子会社のソーラーフロンティア（東京）に売却する交渉を進めていることが３日、明らかになった。
シャープは国内の太陽電池市場でシェアがトップクラスだが、採算が悪化しているため、売却に踏み切る。既に欧米での太陽電池生産から手を引いており、堺工場が売れれば、太陽電池から全面撤退することになる。
電子部品を手掛ける広島の４工場も閉鎖を検討しており、遅れていた国内の不採算事業の再編が本格化する。
シャープという会社もつくづく不運な物で、
堺工場から世界制覇や！→政権交代で円高→あかん。液晶工場売って海外移転をせな！→アベノミクスで円安→円安やし液晶を中国のスマホメーカーに売るで！→ジャパンディスプレイとの価格競争に負ける→液晶は駄目や！→電力会社が買い取り拒否で太陽光バブル崩壊
と株式市場の世界では「国策に逆らうな」とは言いますが、ことごとく取った施策が国策に逆らう形で裏目に出ている会社です。
フラッグシップとしての自負も強いであろう太陽電池事業を売ると言うことは液晶事業もJDIに売って自身はプラズマクラスター屋になる覚悟を決めたのかも知れません。
話をソーラーパネルに戻しますが、ソーラーフロンティアの太陽電池は物は良いらしいのですが、正直あんまり売れてｎ･･･なので、買収して営業力を強化するのは良いのではないでしょうか。
しかし、これで気になるのは出光との買収がどうなったかということです。2月には社長が交代したし、提携についてはどうも最初からお茶を濁してばかりでただのアドバルーンにしか思えません。
そもそも無借金経営ならいざ知らず多額の借金がある出光がシェルを5000億の大金を出して買収する事は全く経済合理性のない、経産省への義理立てとしか思えない行為なのです。
それだけのお金を使うなら「海賊と呼ばれた」出光佐三氏を創業者に持つ会社らしくフィリピン辺りに製油所を作って製品を日本に輸入し、ホムルス海峡と第一列島線の内側を経由するシーレーンの複線化に貢献するとか、国に義理立てをするにしても「電力会社の火力発電事業を5000億で買います」とかやったほうがよっぽど有意義だと思うのです。
と、そんなことを書いていると丁度こんなニュースが
LPガス 4社統合元売会社、新社名は「ジクシス」 | レスポンス
コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油の4社は3月3日、LPガス統合元売会社の新社名を「GYXIS（ジクシス）株式会社」とすることを発表した。
4社は、各社のLPガス元売事業の統合にむけて昨年8月5日に統合契約書を締結。その後、事業統合の受け皿会社となるコスモ石油ガスとの間で、各社は吸収分割契約を昨年12月18日にそれぞれ締結し、事業を統合する準備を進めてきた。
新社名「GYXIS（ジクシス）」は、「Gas（ガス）」と「Pyxis（ピクシス＝羅針盤座）」を組み合わせ、LPガスビジネスの未来を指し示す羅針盤となる会社でありたいという思いを込めたという。
あわせて発表したコーポレートマークは、青い地球の中に緑の環境を包み込むループを配置。「地球環境に優しいLPガス事業に取り組む」企業姿勢を表している。
新会社ジクシスは、現エネサンスホールディングスの山本一徳社長が社長に就任し、4月1日に設立する予定。
･･･コスモ・昭和シェル・東燃ゼネラルの三社合併でジクシス石油株式会社。ロゴも気合い入ってますし、これで良いんじゃ無いですかね。千葉の統合は決まって四日市も統合可能ですし。懸念材料は三社の統合後の権力闘争で「軸死す」にならなければいいんですが。
【書評】石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか? エネルギー情報学入門
石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか? エネルギー情報学入門 (文春新書)
- 作者: 岩瀬昇
- 出版社/メーカー: 文藝春秋
- 発売日: 2014/09/19
- メディア: 単行本
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読んだ。著者は資源畑を歩んだ元商社マンで、おもに石油と天然ガスに主眼を置いてその事情の基礎を語る本である。エネルギークラスタとして既知のことも多いが、いろいろハッとさせられることも多い。
石油は戦略物資か？
石油は戦略物資という見方がされている。
しかし、その一方で先物取引などを通じ多くの投資家や企業が取引に参加するコモディティ商品でもある。
著者は石油について、輸送が困難でガス田の近隣でパイプラインとして消費するのが最も有利な天然ガス、自国でほぼ消費される石炭、他資源と全く別の安全保障の枠組みで考えられてるウランと比べ用意に輸送でき、6割が国際貿易で取引されるにも関わらず、資源が中東やアフリカに偏在している石油は「平時では商品であっても非常時には戦略物資である」と指摘している。
非常時に戦略物資となる石油を確保するために長期的観点から官民を挙げて石油開発に取り組む必要があると指摘している。
これは私も大変に同感である。昔はメジャーにオイルショック以後はOPECに牛耳られてきたとはいえ、脱中東依存や日の丸油田*1というものが喧伝されているが、例えば「非中東で開発された日の丸油田」は日本の石油消費なかできわめて小さい。
これは上流部門と呼ばれる石油開発部門の日本の存在感はきわめて弱いことも一因としてあるだろう。
しかし、上流部門を強化するにも日本は余りに人材が不足している。今や大学で「資源」を学部に関する学校は秋田大学程度であり、シェール開発の続くアメリカとは石油開発に関する人材を育てるシステムが雲泥の差であると著者は指摘する。
原子力関係の学部が学生不足や原子力外しに動いていることを懸念する声が多いが、石油資源開発の分野でも同じ事が言えるのである。
豊富なストックによって支えられるシェール革命
また、アメリカの豊富な人材はシェール開発を育てる地盤の一つである。アメリカの石油産業を考えるのに欠かせないのはサブコントラクター（サブコン）と呼ばれる石油開発サービス会社である。探鉱から販売に至るまで細分化された多くの業者が存在し、能力さえあれば自社に専門家を雇わなくても石油開発が可能となっている。
もちろん人材だけではない。国家の隅々まで膨大なパイプラインが張り巡らされ、入札手続きを取ればどの業者でも自由に使える。
さらに普通は国家に属する鉱業権が土地の所有者に属し、鉱業権*2の活発な売買が行われている。
こうした環境はアメリカ人の国民性も相まって石油で一山当てる山師を多く生み出した。
さらにシェールの掘削には水が欠かせず、水資源も豊富に備わっている、こうした好循環の積み重ねで初めてシェール革命が起こったのである。
シェール自体は世界中に遍在しているが、アメリカ以外の国は何かしら普及を阻害する要因があり、なかなか他国でシェール開発は進まないと著者は指摘している。
代替の効かない資源と本質を見ない議論
さて、この著書で私がもっともハッとさせられたのは、「代替不能な石炭と石油」という記述である。これはどういうことかというと、輸送分野は石油、鉄鋼分野は石炭に依存し、その代替が不可能と言うことなのである。もちろん輸送分野は水素自動車や電気自動車、鉄鋼分野は高圧ガス炉を使った原子力製鉄が研究されているが、いずれも従来の石油や石炭を脅かす物ではない。
更に言えば、これらの分野は使用エネルギーでも無視できないのである。輸送分野のシェアが大きいことは多くの人は想像が付くと思うが、23.3％にも達する。これは電気の24％に匹敵し、鉄鋼に至っては国内に15カ所しかない銑鋼一貫製鉄所を中心に11.2％も消費している。
しかし、エネルギーの議論は世論どころか国ですら電力政策と完全に同一視されていると著者は指摘している。
昔も今もこれからも「石油の一滴は血の一滴」
著者はまるで「電力供給計画」のようにとなっている国のエネルギー計画に違和感を抱き、如何に石油などの一次エネルギーを確保するかが重要であるという指摘している。
考えるに、輸送を軽視する傾向が日本の悪しき伝統であるが、石油がなくなれば少なくともラストワンマイルは人力か動物の力に寄るしか輸送は不可能になってしまう。
原子力発電所にウランも運べなくなる。停電しても電線やら工具やらを積んだリアカーを使わない限り修理できないだろう。野菜も物資も運べない。そうなったら現代生活は崩壊する。
現時点では「自動車には石油しかない」という図式が変わらない以上はもっとも重要視するエネルギーは石油であると私は考える。なにより以前も書いたが石油の値段が下がれば全てのエネルギーの値段は下がるのである。
しかし、国のやっていることは、製油所の整理などの石油軽視としか思えない。もちろんガソリンと重油の需要が急減する中では高度化・再編は避けられないが、製油所の分散化などの縮小する中でのエネルギー安保の確保に心血を注いでいるとは思えない。
本来であれば国と元売が共同で日本海側に巨大な製油所を作ったり、パラオだとかフィリピンあたりに建設国と共同で化石燃料の備蓄・中継・気化基地を作りシーレーンの複線化や備蓄の積み増し*3などを進めていくべきではないか。
出光興産の月岡隆社長が2013年の社長就任時の東洋経済のインタビューに答えこのような指摘をしていた。
シェール革命、「むしろ石油に脚光」 | インタビュー | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
ガスは地産地消が安くていちばんだということ。日本はガスをわざわざ液化して運んで、再び気化するので、コストがかさむ。一方、米国がシェールオイルも増産して、中東から原油を輸入しなくなると、中東の原油の行き場はどうなるのか。そのときこそ、日本にとっては運びやすく、貯蔵性も高く、インフラの整っている石油が注目される。そういう局面が来ることが十分考えられる。
初見の時は石油会社の、それも天然ガスへの投資が遅れている*4石油会社のポジショントークと思いつつも、肘を打ったものであるが、この本を読むと月岡氏の指摘は改めて深いものがあると痛感させられる。
エネルギーの議論はネットでさえ、他のエネルギー源に視野を持たない者達の極論言い合い大会となっているが、エネルギーは現実社会そのもので有り多角的な視点に立たないと本質を見抜けないのである。
